総量規制後の審査基準

個人の借り入れを年収の３分の１までに制限した法律に「総量規制」があります。この制度に導入によって、これまで独自の規定によって審査していた貸金業者に一つの貸付の基準が設けられました。

貸金業者は、この規制に違反すると罰則があるため、原則、この規定を超えて貸し付けをすることができません。また、導入後は審査基準を厳しくしているので、突然借り受けを出来なくなった人もいます。

債務は、貸金業者からの債務、およびクレジットカードのキャッシングの債務の合計額が対象となり、総量規制の対象金額よりもすでに超えている個人に対して、特段罰則等があるわけではありません。

また、たとえ債務があったとしても、自動車ローン、住宅ローンは対象外なので、状況によっては借りられることもあります。ただし、原則として借り入れがあると、これらのローンを組むことは厳しいものがあります。

債務の状況や、返済計画などを具体的に判断して、自分が総量規制の対象になっているか、事前に知っておくことも必要でしょう。また、除外、例外となる貸付などもあるので、合わせて知っておくとよいでしょう。

制度の導入によって、債務者としては、返済能力を超えてまで貸し付けを受けにくくし、自己破産や、債務整理の状況に陥らないように、規制されていることになります。このように、決して借入が出来ないからといって、債務者にデメリットばかりではないので、正しい返済計画や状況対応することが求められます。

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