総量規制の対象

これまで貸金業者内で、独自に貸付の基準を持っていましたが、２００６年の法改正によって、総量規制が導入されました。この制度によって、借入の申込者は、年収の３分の１までしか借りられなくなりました。

総量規制は、借り手の債務の状況が年収の３分の１を超えると返済できなくなる可能性があるため、導入された制度です。たとえば、年収が３００万円の人で１００万円の債務があれば、金利が１５パーセントだとすると、月に３万円づつ返済したとしても、５年近い期間が必要となります。

このように、総量規制が導入されたことによって、自己破産などの債務の返済が不能となる債務者を増やさないことが一つの目的であり、また上限を設定されることによって、債務者も借りれの限度額を判断して対応することが可能となりました。

また、専業主婦など収入がない場合には、配偶者の同意書や婚姻関係を証明する書類が必要となりました。これは、配偶者に知らせずに、借入を行うようなケースを防ぐために導入された制度です。

総量規制の対象となる債務は、銀行などの住宅ローンやカードローンは対象外となるので、どのような規制が対象となるのか、自己で判断して計画を立てるようにすることが望ましいと言えるでしょう。

借金の返済プランなどは、自己の生活に直結する問題でもあるので、借入状況などを考え、返済までにどのような問題点があるのか、収入の状況を照らし合わせて、返済までの道筋を具体的に知っておくことが求められます。

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